あなたは、「インテリジェンス」という言葉をご存知ですか?
「知性」「博学」
一般的にそのような理解で使われていますが、正しくは...
「情報分析して得られる知見」
「意思決定に利用可能な真実味の高い情報やそれを得るための活動や組織」
のことを指します。
そして、ある賢者は「国策に役立てる情報こそが、インテリジェンスだ」とおっしゃいます。
実際に、先進国のエリート層は必ず「インテリジェンス」の教育を受けています。
ですが、いつしか日本人はインテリジェンスを忘れていきました。
どうしてでしょうか。
「軍事」「安全保障」「インテリジェンス」
戦後、日本は何もかもを失いました。
当時の日本はとても貧しく、経済発展を最優先にせざるを得なかったのです。
そして、先人たちの努力の甲斐があって、日本は経済大国になりました。
しかし、それと引き換えに日本人は平和ボケして、インテリジェンスを忘れていったのです。
そのため、日本人はインテリジェンスの意味を知らず、「インテリジェンス」を陰謀論の怪しい存在かのように遠ざけてきました。
国家(戦略)にとって重要な役割を担っているにもかかわらず、反日勢力の情報操作に遭い、日本人はインテリジェンスを毛嫌いしてきたのです。
インテリジェンスは国策に役立てるもの。
インテリジェンスなき日本は、アメリカに隷属するしかなかった。
結果、そのことが、今日に至るまで長年に渡る日本の停滞を招いた原因なのです。
この歴史を繰り返さないためにも、あなたには真実を知っていただきたい。
あなたやあなたの大切な人、母国日本を守るためにもこの真実から目を逸らさないでください。
「深圳日本人男児殺害事件」(2024年9月18日)
昨夏の悲しく痛ましい事件を覚えていますか?
何の罪も無い10歳の男子小学生が、登校中、当時44歳の中国人男性に刺殺されました。
これには、いつも弱腰な外務省も「遺憾の意」に留まらず、中国大使を呼び出して「深刻な憂慮」を伝えました。
しかし、中国側は「哀悼の意」こそ表明したものの、犯人の動機などについては何も伝えてきません。
「反日教育のせいではないのか?」
1994年、江沢民国家主席は、中国で反日教育(愛国主義教育実施綱要)を始めました。犯行時の年齢から、犯人は14歳ごろから反日教育を受けていることになります。ですが、この指摘にも、中国側は「中国に仇日教育は無い」と突っぱねました。
犯人の情報も出してこない。反日教育も認めない。反日運動も取り締まらない。
それでも、日本は、中国側に“お願い”するしかないのです。
果たして、このままで良いのでしょうか?
「インテリジェンス」こそが、この“超”情報化社会の現代において「企業」や「個人」が勝ち抜くために、最も必要不可欠な能力なのです。それは、国家においても同じで、国家機関があらゆる情報を集めて、分析し、国策に運用してこそのインテリジェンスなのです。
その最たる目的は、安全保障。
日本人の生命と財産を守るために必要なのが、情報であり、分析であり、情報機関なのです。
その情報収集には、さまざまな方法があります。
「オシント」「ヒューミント」「イミント」「シギント」「コミント」「エリント」・・・語尾の「ント」は、“inteLLigence”の“int”です。
中国側に証拠を突き付けるためには、たとえハッキングしてでも、その情報が必要なのです。
メジャーリーグ・ベースボールのロサンゼルス・ドジャースで活躍する“二刀流”の大谷翔平選手。
2024年3月20日、彼の専属通訳が違法賭博に関与し、解雇されました。その通訳者は大谷選手の銀行口座から賭け金を送っていたため、大谷選手にも嫌疑がかけられましたが...大谷選手の関与はありませんでした。
なぜ、それが分かったのか?
FBI(米連邦捜査局)が大谷選手の通信記録を持っていたからです。
主要国では、国家機関による“そのような”情報活動が当たり前のように行われています。
あの北朝鮮だってそうです。
また、主要国では、他国と情報を共有します。“ファイブアイズ”こと「UKUSA協定」(米英加豪新)や「AUKUS」(豪英米)などがそれに当たります。
各国で相互に連携し、仮想敵国の動きを捉えて、安全保障を高めているのです。
しかし、日本の現状では、それらの枠組みには入れません。
どうしてでしょうか?
1945年、日本は戦争で米英に敗れました。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、日本の情報組織をほぼすべて解体。日本は、国家としての大事な機能を失ったのです。
1952年、GHQの占領が終わり、日本は主権を回復します。然し、当時の日本は貧乏でした。
軍隊や情報組織よりも、経済復興が優先されたのです。
「安全保障はアメリカ(日米安保)に任せて、日本経済を発展させよう。」
1955〜1973年の高度経済成長期を経て、1980年代にはバブル景気を迎えます。
その結果、“金持ち”ニッポンは「国防」を忘れていったのです。
そんななか、1990年、湾岸戦争が勃発します。
イラクからクウェートを守るため、多国籍軍が結成されましたが...日本は自衛隊を派遣せず、130億ドルの支援で済ませました。これに世界中から非難を浴びます。
日米貿易摩擦もあり、アメリカは、日本の輸出や、半導体等の技術開発に規制を課しました。
日本は、アメリカに安全保障を依存しているため、何も言えません。
そして、1998年、北朝鮮が発射した弾道ミサイル「テポドン1号」が日本列島を越えて太平洋に着弾しました。偵察衛星を持たない日本は、その情報を同盟国アメリカから教えてもらうしかなかったのです。
これには、さすがに日本政府も危機感を覚えました。
2001年、やっと今世紀に入ってから情報機関を整備していきますが、課題だらけで遅々として進みません。ある政治家の再登場までは...。
2012年12月、自由民主党が政権を奪還し、第二次安倍政権が始まりました。
「いつまでもアメリカに安全保障を依存していたら、経済でもアメリカに譲歩せざるを得なくなる。」
「自国の命運は、自国で決定しよう。」
「アメリカ依存は止めよう。」
日本の安全保障と情報機関は、ここ10年で急速に進みました。
現代の戦争は「情報戦」「認知戦」から始まります。
要は“宣伝工作”や“フェイクニュース”で、敵国の人々を動揺させ、思想的に分断するのです。
例えば「自衛隊の強化に反対だ」と誘導して、防衛力を下げさせる。
民主主義国家では、“言論の自由”があるため、これら情報操作による影響力工作は犯罪には当たりません。
“言論の自由”と安全保障は必ずしも両立しない。民主主義国家にとって、それが、深刻な悩みなのです。
独裁国家の場合、政権にマイナスな情報を流布する者は“排除”してしまえばいい。また、アメリカ大統領選挙に際して、ロシアや中国が情報工作を仕掛けていることはもはや常識です。
情報が“武器”として使われてしまう。フェイクニュースには、それを打ち消すファクト(事実)で対抗していくしかない。G7各国では、影響力工作に対応するための協力関係を結びました。
“超”情報化社会の現代では、国家も、企業も、個人も、情報操作に踊らされないためのインテリジェンスが必要不可欠なのです。
「2027年までに中国人民解放軍が台湾に侵攻する可能性がある。」
2021年3月、アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官(当時)が証言しました。
いわゆる“台湾有事”です。
中国共産党の意思と関係なく、中国が台湾をミサイルなどで攻めれば、近隣の沖縄県も被害を受ける。
つまり、これは「沖縄有事」なのです。そのとき、米軍は出動してくれるのでしょうか?
トランプ大統領は、ロシアvsウクライナ戦争について...
「何でアメリカが、国民の税金を使って、ウクライナを守らなければならないのか?」
「ウクライナは、ヨーロッパが守るべきだ」などと発言しています。
それと同じく「東アジアは日本が守るべきだ」と考えていることでしょう。トランプ大統領と親しかった安倍晋三元首相はもういません。
日本の安全保障はここ10年で急速に進みましたが、未だに大きな課題を残しています。
●情報漏洩が防げず、主要国と連携できない(これがUKUSA協定やAUKUSに入れない理由です)
● ミサイル反撃能力を得たが、ターゲット情報が無く運用できない
● 行政通信傍受ができず、テロなどを未然に防げない
などです。
いずれも情報に関する課題です。これらを解決するためには、日本国民の理解が必要なのです。
日本の安全保障は、あと少しのところまで来ている。
このコンテンツを見て、安全保障と情報機関の歴史と課題と解決策を知ってください。
そして、2027年までに沖縄有事を起こさせない。
それこそが、日本の大勝利なのです。
私たち国民にできることは、反日勢力の情報操作に踊らされないこと。フェイクニュースで分断されないこと。
第二次世界大戦で、アメリカは、日本から沖縄県人を分断する情報戦を展開しました。
その洗脳が未だに解けていない人々もおり、反日勢力はその人たちを使って沖縄独立を煽っています。沖縄有事が日本国内から起きる可能性もあるのです。
そのため、国が情報力を高める必要があるだけでなく、私たち国民がインテリジェンスを高めることも防衛力(安全保障)なのです。
かつて外国からの侵略を防ぐため、明治維新を起こしたように自国を強くしなければならないのです。
独立国として、経済を安全保障の犠牲にせず、外交でも負けない。
そのためには、情報大国としての国づくりが必要なのです。
日本は今、変わろうとしています。
とても重要な局面に差し掛かっていて、あと一歩のところまで来ています。
そのためには、国民一人一人の意識が大切です。
だから、あなたの力が必要なのです。
あなたも、インテリジェンスを身につけてください。
それは、先々を読む習慣となり、未来を予見する能力となります。
あなたのビジネス、投資や財産保全、社会生活においても正しい判断ができるようになリます。
どうか、あなたやあなたの大切な人を守ってください。
あなたが変われば周りが変わり、周りが変われば日本も変わります。
日本の未来はあなたにかかっています。
現状日本には、インテリジェンスを学ぶ機会や場所はほとんどありません。独学で身につけるのは正直に申し上げて不可能です。
たとえあなたが書籍等で真面目に学んだとしても、正しいインテリジェンスは身につきません。
インテリジェンスを身につけたと勘違いして、情報を読み間違え、発信してしまうことこそが混乱や分断を招き、日本を危険に向かわせてしまうのです。
インテリジェンスは学問なのです。その第一人者から正しく学ぶことしかインテリジェンスを身につける方法はないのです。
そこで私達は、一般の人でも短期間で正確にインテリジェンスを理解できるコンテンツを企画しました。
『インテリジェンスの賢者』と呼ばれている人物がいます。江崎道朗先生です。
江崎先生の下には以前から、多くの一流企業が情報や分析を求めて、続々と相談に訪れていました。そんななか、麗澤大学も江崎先生を特任教授に迎え、日本初となるインテリジェンスの教育を始めました。
そのため、あなたには江崎先生からインテリジェンスを正しく学ぶ方法が二つあります。麗澤大学に入学して講義を受けるか、このコンテンツをご覧になることです。
このコンテンツは、ご多忙な江崎先生が「ザ・リアルインサイト」会員様のためだけに開催した特別講座です。
本来であれば、会員様以外にはご覧になれないコンテンツです。
しかし、「この内容は一人でも多くの日本人に知ってもらいたい。」そんな私たちスタッフの思いを江崎先生も理解してくださり、今回の企画が実現しました。
この特別講座の内容は本来、教科書に載るべき情報です。それほど日本にとっては重要な歴史なのです。
それを知るか知らないかで、あなたの人生や世界観は大きく変わります。それが、今回あなたにご紹介するこの特別講座です。
| 1962年 | 東京都出身 |
|---|---|
| 1984年 | 九州大学文学部哲学科を卒業 学生時代に「日本の外交、インテリジェンス、国家戦略の立て直しに⼈⽣を捧げる」決意をする その後、国会議員政策スタッフとして国政に従事 |
| 2001年 | 米国で『ヴェノナ文書』を発掘。京都大学名誉教授の中西輝政氏に紹介し本邦初公開となった ※ヴェノナ文書は米英情報機関が暗号解読した旧ソ連のスパイ活動記録 |
| 2014年 | 巷におけるデマや誤解の多さを懸念し、月刊誌『正論』での連載をスタート |
| 2016年 | 本格的な評論活動を開始 |
| 2023年 | フジサンケイグループ「正論大賞」を受賞 生前の安倍首相に外交・安全保障の政策を提言。現在も、永田町で政策立案・提言活動を行なっている また、精力的に著書を発表。そのほとんどがベストセラーになっている |
<近著>
・2021年 7月『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(PHP新書)
・2022年 3月『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』(扶桑社)
・2023年 1月『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』(かや書房)
・2023年 4月『なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか 政治と経済をつなげて読み解くDIMEの力』(KADOKAWA)
・2023年 4月『ルーズヴェルト政権の米国を蝕んだソ連のスパイ工作』(扶桑社BOOKS新書)
・2024年 4月『シギント -最強のインテリジェンス-』(ワニブックス)※茂田忠良氏との共著
・2024年10月『日本がダメだと思っている人へ』(ビジネス社)※田北真樹子氏との共著
・2025年 3月『国家防衛分析プロジェクト 徹底検証 防衛力抜本強化:救国シンクタンク叢書』
この特別講座は、三部作で構成されています。
「導入編」「現代編」「近未来編」
「導入篇」は、なぜインテリジェンスが必要か?江崎先生が「深圳日本人男児殺害事件」を例にわかりやすくご説明されています。
「現代編」は、戦後から近年まで、日本の情報機関を再建する「苦闘の物語」が明かされています。
「近未来編」は、“2027年までに起きる”といわれる台湾有事=沖縄有事に向けた最後の情報整備について、その課題と提言が語られています。
敵を知り己を知れば百戦危うからず。相手のことを明らかにしていくのが、インテリジェンスです。
例えば、ディープステートであれば、それはどういう存在で、本部は何処で、中心人物は誰で、活動方針は何かを確認していく。
要は情報が大事なので、政治家の訪中も一概に批判せず、データ獲得のチャンスと考える。
そして、現代における最強のインテリジェンスはシギント。通信情報等(Signals)から得る情報です。
日本では「行政通信傍受」つまり安全保障のための“盗聴”や“ハッキング”が禁じられています。
国民にとっては少し怖くも感じますが、情報の取り扱いには厳格なルールと罰則があるのです。
クレジットカード会社も個人情報を悪用していないですよね。
この「行政通信傍受」が認められれば、情報を集めて分析し、証拠を突き付けることができる。
「深圳日本人男児殺害事件」は二度と起こしてはいけないのです。
日本を潰したらアジアは平和になる。米国の誤算です。
日本は敗戦で情報機関を失いましたが、1950年に朝鮮半島が勃発したことで自衛隊と「官房調査室」が創設されます。
その後、主権を回復し、高度経済成長も遂げましたが、安保を他国に依存する歪な国となりました。
日米経済摩擦、湾岸戦争、テポドン1号を経て、情報機関の再建が着手されましたが...
各省庁に情報はあっても、秘密保護の無い官邸には情報を上げられない。もはや、国家として機能していません。
特定秘密保護法が無かったから、同盟国のオペレーションルームに入れてもらえなかった。
そんな屈辱の連続でしたが、安倍首相の号令で、情報収集やアジア各国との連携が進んだのです。
その成果が、トランプ大統領への対中提言として、実を結んだのです。
七転び八起きでは済まない苦闘の物語を知ってください。
2027年までに台湾有事...いえ、沖縄有事は起きるのか?
この3年間で、ロシアvsウクライナ戦争、ハマスvsイスラエル戦争が勃発。
米軍が定義する三つの戦域は、欧州、中東、東アジアです。
この事態を見越してか、故安倍首相は“戦争法案”と揶揄されても法律を整備しました。
なお、「軍事の自立」とは言いますが、それは一国防衛とは限りません。
同盟国や同志国、オーストラリア、イギリス、フランス、インド、ドイツ、韓国、カナダ、ニュージーランドと相互に連携すれば良いのです。
それには「暗号システム」など、やはり情報が不可欠なのです
日本が同志国と完全に連携するための情報整備はあと少し。
必要なのは「4つの対策」と「5つの機関」です。
そして何よりも国民の...あなたの理解が必要なのです。
皆で沖縄を守りましょう。
さて、あなたが感じているように、これは安いものではありませんし、安くすべきものでもありません。この講座で明らかにされるのは、江崎先生の人生経験・分析の思考、その60年分の叡智に値段をつけること自体、非常に恐れ多いことだからです。
江崎先生はこれまで30冊以上の書籍(共著含む)を発表し、そのほとんどがベストセラー。ヨゼフ・ロゲンドルフ賞(1998年)、アパ日本再興大賞(2018年)、正論新風賞(2019年)、正論大賞(2023年)などを受賞されている最高レベルの頭脳の持ち主です。
麗澤大学特任教授として、日本初となるインテリジェンスの教育を始めた江崎先生から直接学ぶには、入学試験に合格し、初年度だけで150万円程度の学費等を支払わなければなりません。
しかも、真のインテリジェンスを学ぶために、多くの企業が江崎先生の元へ相談に訪れているので、一般の方が学ぶ機会はないに等しいでしょう。
ですが、私たちはインテリジェンスの普及なしに、日本の国力を取り戻す術はないと思っています。
ですが、江崎先生のお話しを間近で聞いた私たち社員は「自分たちだけが聞いてしまうのはもったいない。この思いを大切な方に伝えたい。」と意見が一致しました。
なお、この講義は「ザ・リアルインサイト」の有料会員様に向けて限定配信したものです。
月額4,980円(税込)で、3か月にわたり配信した映像で、今からご入会されてもご覧になれません。
ですが、私たちスタッフは「この講義をより多くの日本国民に見てもらうべきだ。
この情報を大切な方々に伝えてもらいたい」との意見で一致しました。
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