ご登録頂くとメールで動画のご案内をお送りしますが、ワンクリックでいつでも配信解除ができます。
「多くの期待を集めたアベノミクスの成果は、結果的には惨憺たるものに終わった。現実を直視しない限り失策は繰り返される。」
いかに理念が正しくても、それが正しい実行を伴わなければ意味がないことは明白です。
なぜ政府は失策を繰り返すのか？ 何が日本経済の復活を妨げているのか？ なぜ脱中国と消費税減税が必要なのか？
日本経済新聞と産経新聞を通じて50年以上経済記者を務めてきた田村氏が、主流マスコミに抗いながら主張してきた「正しい経済政策」とは何か。同氏が「待ったなし」と強調される今、つかんでください。
「ある国では津波で壊滅した漁村を復興させるのではなく、漁民を締め出して大規模なリゾート開発が強行された・・・」
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは危機や惨事に乗じて行われる危険な改革を「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）と名付けました。
もっとわかりやすい日本語で言ってしまえば「火事場泥棒」そのものでしょう。
こうした行為が横行しているのは、何も発展途上国に限ったことではありません。
他ならぬ日本でも美名の元に破壊が進んでいるとしたらあなたは・・・？
「ヴェノナ文書が明らかにした戦前・戦中のソ連のおそるべきスパイ工作。インテリジェンス・ヒストリーを確立せよ」
スパイ、諜報、謀略・・・これらは決して映画の世界だけのものではありません。
国益を追求するために各国が繰り広げる熾烈な争いは、現在も絶え間なく続いています。むしろテクノロジーの進歩に伴い、より苛烈になっていると考えるべきでしょう。
暴かれた史実を丹念にたどり、歴史に学ぶことの本質が語られます。
「米中対立の本質は、数百年間繰り返されてきた“覇権戦争”である。善悪だけにとらわれず現実を見据えた大戦略を確立せよ」
バイデン政権になっても米中覇権戦争は終わらない。それでは、今後の世界に何が起こるのか？
旧ソ連時代から外交官・スパイの養成学校といわれたモスクワ国際関係大学を日本人で初めて卒業し、28年間モスクワに在住していた北野幸伯氏は、国際関係を徹底したリアリズムの視点で捉えることの重要性を強調しています。
日本はなぜ、国家観と大戦略を失ったのか？米中覇権戦争に否応なく巻き込まれる日本が真の独立を取り戻すための選択が明かされます。
コロナパンデミックの猛威が続くなか、政府の失策が不必要に問題を拡大させています。内閣支持率の急落も、残念ながら当然だと言わざるを得ません。
ほんの１年前までは誰も予想できなかった新型ウイルスの世界的大流行は、疫病という脅威を克服したと思い込んだ人類社会の慢心を鋭く衝きました。
幸いにも感染者数・死者数が相対的に小さかった日本でも「第３波」以降、対策の迷走によって被害が拡大しています。
もちろん、日本を襲う危機はこれにとどまりません。
さきごろ来日した中国の外相が傲岸にも「尖閣諸島の領有権」を主張したのに対し、わが国の外相は何も言い返すことができず、激しい批判を浴びました。
これも当然のことながら、真の問題は「中国共産党が“尖閣領有の既成事実化”を着々と進めている」こと、そしてわが国の５倍を超える軍事費に象徴されるように、すでにアメリカですら「中国は世界最大の海軍力を有している」ことを認めざるを得なくなっていることです。
これまでにないほど緊迫度合いが高まっているにも関わらず「今そこにある危機」を扱う報道は反対に減少しています。
そして、わが日本は世界史にも類を見ない超長期デフレに悩まされ、恐るべき衰退を続けてきました。
新型ウイルスの発生源である中国が強権的な対応によりいち早く経済危機を脱したにも関わらず、日本は復活が最も遅い先進国となりつつさえあります。
そもそも「コロナ前」から日本経済は危険な状況にありました。それを加速したのは、もちろん消費税増税です。
さらに言えば、それ以前から続く国力の低下はあらゆる指標に表れています。
たとえば1995年には、世界のＧＤＰシェア（ドルベース）で日本はアメリカ（24.6％）に次ぐ２位（17.5％）を占めていました。
ところが2017年には、アメリカが24.2％で１位を維持しているのに対し、日本は6.0％まで落ち込んでしまったのです。
2010年に日本を抜いたとされる中国は、この間に2.4％から15.2％へと飛躍的な成長を遂げ、日本の2.5倍ものＧＤＰを誇る「大国」へと変貌してしまいました。
日本は世界に対する影響力を日々低下させているだけでなく、様々な脅威への対応力を失い続けてきたのです。
コロナの影響で少子化までが加速し、今年の出生数は「80万人を割り込む」と予想されています。
しかし、現在の問題は決して運命的なものでも不可避なものでもありません。なぜなら、全ては危機意識・問題意識の欠落が招いた失策によるものであり、つまりは人為的な誤りからきているからです。
明治の先人が「富国強兵」を国策としたのは、過酷な世界で一国の独立を守るためにそれが必要不可欠だったからです。
そして、世界の本質はその外面ほどには変わっていません。今こそ国力を高めなければ、内外から迫る危機に日本は押しつぶされてしまうでしょう。
これは福澤諭吉が『学問のすすめ』で取り上げている言葉です。愚かな民を支配するには、道理ではなく威力を用いた脅ししかないことを意味しています。
福澤は、為政者や指導者の愚かさも究極的には国民の愚かさに起因するのであり、「良き政府」を実現するためには「良民」である必要があることを強調しました。
だからこそ
ために国民が学び、独立することがもっとも重要だと主張したのです。
かつての日本には、国の未来を真剣に憂い、国難から救った偉人がいました。
だからこそ、現存する国家で最も長い悠久の歴史を紡いでくることができたのです。
そして、日本を救う方法は明確に存在しています（具体的にはご登録後にご視聴いただける動画で詳しくお伝えします）。
幸いなことに、現在の日本にも、日本の危機を救うべく奮闘する「憂国の士」がいます。
それが、現在の日本の危機を正確にとらえ、その解決策をつかんでいただくために、政治・経済・歴史・安全保障というテーマで真実をお伝えいただく４名の方々です。
最も大切なことは、あなた自身に自分の命と同様に国の安否を案じ、正しい知性を身に着け、正しい選択を出来る国民になっていただくことです。
つまり、あなたの選択に日本の未来がかかっているのです。
本企画が、そのためのお役に立てることを心より願っています。
1946年、高知県生まれ。早稲田大学第一政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン支局長、米アジア財団上級フェロー、香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）などを歴任し、2006年12月、産経新聞に転じる。早稲田大学政経学部や同政経大学院の非常勤講師を兼務、2016年からは早稲田中野エクステンションスクールの講師も勤めている。最近刊『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』等著書多数。
1972年、静岡県生まれ。国際基督教大学卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了。総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、現職。政官財界での幅広い実績を活かし、国会議員、地方議員の政策アドバイザーや民間企業向けの政策の企画立案支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。著作には『仮面の改革派・渡辺喜美』があり、ダイヤモンドオンライン等にて、政治政策関連の記事を多数掲載。
1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、雑誌編集者や国会議員政策スタッフ等を経て、安全保障・インテリジェンス・近現代史研究に取り組む。2014年より月刊『正論』誌で「SEIRON時評」を連載。2016年の大統領選直前に『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』でアメリカのマスメディア偏向とトランプ氏勝利の可能性を指摘。著書多数。最近刊は『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』
1970年、長野県生まれ。1990年に19歳でソビエト連邦のモスクワに留学。1996年、日本人として初めて、ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO)を卒業（政治学修士）、ロシア連邦のカルムイキヤ自治共和国大統領顧問に就任。
1994年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は発行部数6万部超で、「まぐまぐ殿堂入り」、「まぐまぐ大賞2015年・総合大賞一位」を果たす。『「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日 － 一極主義vｓ多極主義」』、『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」』など著書多数。最近刊は『日本の地政学』。
LINEで送る
