はじめに

日本で、外国人が急増しています。

昭和時代までは、東京でも、外国人を見かけるのは珍しいことでした。
それが、平成を経て、令和の今では「気がつけば周りは外国人ばかり」という状況も珍しくありません。

それもそのはず、在留外国人は毎年30万人以上も増え続け、訪日旅行客は年間4千万人を超えました。

海外では、移民問題が深刻化し、もはや修復不可能な事態に陥っています。
帰国費用を提供しても、帰ってくれないのです。

日本でも、埼玉県川口市に住むクルド人の事件をはじめ、住民とのトラブルが後を絶ちません。

そのため、これ以上、移民が増えると不安です。

治安が悪くなり、犯罪が増えて、日本の伝統・文化が破壊されてしまいます。

「今なら、まだ間に合う。」
「日本は諸外国と同じ失敗をしてはならない。」

ですが、日本には、諸外国とも異なる地政学的なリスクがあるのです。

この移民問題が招く「最悪のシナリオ」とは何か？

どうして、【安易な移民の受け入れ】がいまだに是正されないのか？

改めて、一緒に考え、取り組んでいきましょう。

移民問題は複雑で根深い

多くの国民が不安を感じている移民の増加。

一体、誰が、移民の受け入れを推進しているのでしょうか？

AIに質問してみたところ・・・

Q.「主に政府、経済界（経団連など）そして一部の産業界で「深刻な人手不足」「少子高齢化による労働力確保」を主な理由として挙げています」との回答でした。

また、経済界や産業界が、人手として（高齢者や主婦などの日本人ではなく）移民を求めるのは「安く使いたい」からだと言われています。
日本人が、賃金の安い過酷な仕事を避ける傾向にあるのも事実でしょう。

ですが、「働き方改革」という“足かせ”があるのもまた事実です。

2019年に関連法が施工されてから「長時間労働の是正」などが進められてきました。
2024年から、自動車運転業務の残業時間が規制され、物流・運送業界でドライバー不足が起こり、　
2026年からは、連続勤務などが禁止されます。

これにより、強制労働は是正されますが「働きたいのに働けない」という弊害も生まれました。

なお、外国人留学生が、日本の学生よりも優遇されているという矛盾もあります。留学生に対して、国は学費等を負担し、大学側は日本人とは異なる簡易的な入試制度を設けている。

一方で、日本人の苦学生は、卒業後も長年にわたり奨学金の返済に追われます。

「外免切替」（外国の自動車運転免許を日本免許に切り替える）制度も簡単すぎたため、2025年10月に見直されました。

医療においても、３か月以上の滞在（住民登録）で国民健康保険に加入できるため、高額治療にも支払上限が設けられます。

また、東京都新宿区では、外国人が国保料を納付せず、日本人の税金で穴埋めされました。

私たちは、一体、何のために50％近い国民負担率を強いられているのでしょうか？

このように移民問題は「少子化」「働き方改革」「外国人優遇措置」などの諸問題にも深く関係しているのです。

そもそも「少子化」なんて、いつから問われている問題なのか。
出生数は1975年頃から、生産年齢人口（15〜64歳）は1995年から減少傾向にあるのです。
明石市や東京都などでは成功事例があるのに「こども家庭庁」は年間7兆円もの予算に対して何の効果を上げられたのでしょうか？

正直...

政府が、経済界からの要望を受けて、あえて外国人労働力が必要な状況を作っているかのように思えてしまいます。

そして、なぜ、政治家は、経済界の要望に応えるのか...

移民問題は複雑で根深いと言えます。

高市首相でもダメなのか？

12月23日、政府は、有識者会議で、外国人労働者の受け入れについて（2027年4月から）2028年3月まで最大123万1900人との上限案を示しました。　　

ですが...

2月26日、高市首相は、参議院の本会議で「特定技能2号は受け入れ人数の上限を設定していない」と答弁されたのです。

なお、特定技能制度は、2019年4月に設けられました。

1号は「相当程度の知識や経験を要する業務」で、在留期間は最長5年、家族帯同不可となります。

2号は「熟練した技能を要する業務」で、在留更新は無制限、家族帯同も可能です。

2号の対象は、ビルクリーニング、工業製品製造、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。

それぞれ分野別の技能試験に合格しなければなりません。どれも、簡単ではなく、過酷な仕事だと想像できます。

結果、外国人労働者数には“上限が設けられていない”ことになります。

これに対して、有識者から「高市首相は制度の現状を説明しただけ」との解説もありますが、高市首相の「（特定技能2号の家族帯同は）ハードルが高い」との答弁には小野田紀美議員（外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣）も首を傾げていました。

高市首相は、官僚が用意した原稿を読んだだけなのでしょう。

高市首相に外国人政策を「ゼロベースで見直す」つもりがあることを前提にすれば...

「まだ経済界を抑え込む力を持ち合わせていない」「まだその時ではない」との理解になります。

高市首相でもダメなのでしょうか？
衆院選であれだけ圧勝してもまだダメなのでしょうか？

有識者は「ルール作りなど、しっかりした準備が出来ていないまま、安易に移民を受け入れていること」を指摘されています。

上記の政策では準備が不十分で、経済界の事情が先行しているように感じられます。

経済界も、各社の経営者は「株主や社員とその家族を守るため」との言い分があるのでしょう。ですが、それは言い逃れに過ぎません。

なぜなら、これは「安全保障」の問題だからです。

私たち日本国民は何をしたら良いのか？

高市首相は「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げています。

ですが、有識者の先生方は、異口同音に仰(おっしゃ)います。

「大事なのは、多文化共生ではなく、同化」だと。

植民地時代、日本は（欧米諸国と異なり）植民地から労働力を搾取するのではなく、同化を進めました。
それは、相手国に投資し、日本と同じインフラを創り、自分たちと同じ日本人になってもらうことです。

出稼ぎだけならそこまでしなくても良いと思いますが、要はルールは守ってもらうということ。

「郷に入っては郷に従え」（入郷随俗）

それは、中国の“ことわざ”です。

「よその土地に入ったならば、その土地の風習を尊重して、それに従った方が良い」
「文化の異なるところに行ったならば、そこの文化を尊重して、むやみに自分たちの文化を持ち込んではならない」ということです。

アメリカでは、現代でも、同一化を求められます。
※アメリカの白人も英国から来た移民ですが...　　

だからこそ、2027年3月の統一地方選挙、2028年7月の参議院議員選挙（衆参ダブル選挙？）は「移民問題」を争点にしましょう。「少子化対策」もセットです。
私たち主権者たる国民が、争点を決めるのです。
もはや遅すぎるのですが、今より早いタイミングはありません。

どの政党が、どの政治家が、移民問題に本気で取り組み、精緻(せいち)な法案を準備しているのか。

私たち国民からの要望が強ければ、高市首相だって動き易くなります。　　

ピンチはチャンス。

この移民問題から「少子化」「働き方」「外国人優遇」「安全保障」なども改善していきましょう。

「日本はまだ外国人率が低いから大丈夫」なんていうことはありません。

いつ、クリティカルマス（臨海質量）を迎えて、“爆発的に増える”か分からないのです。
絶対に油断してはいけない。常に抑制的な姿勢でいなくてはなりません。

そして、今、あなたが出来ることは、7人の賢者から学ぶことです。
移民問題の恐ろしさが、心で理解できます。

そして、日本が侵略されないためにも、適切な法案を設けさせましょう。

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