あなたは、2025年が“どんな年”だったか、ご存じですか？
今、日本が「運命の分かれ道」に立っていることを理解されておられるでしょうか？
2025年は、十干十二支（じっかんじゅうにし）でいうところの「乙己」（きのとみ）に当たります。
それは“変革の年”と言われていて・・・
・天皇中心の新しい政治改革が行われた「大化の改新」（645年）
・日露戦争を勝利に導いた「バルチック艦隊の撃破」（1905年）
など、世の中が“ひっくりかえる”歴史的な出来事があった“巡りの年”なのです。
また、「16年周期説」にも当たるのです。
16年前の2009年には、自民党（麻生首相）が負け、民主党が「政権交代」を達成。鳩山由紀夫代表が首相になりました。
そのまた16年前の1993年も、自民党（宮澤首相）が負け、細川護煕首相（日本新党）による連立政権（非自民・非共産の８党）が誕生。つまり、首相や政治体制が変わる節目なのです。
そして、2025年、日本は “ラストチャンス” を手に入れました。
日本が、再び、強く豊かな国になるのか？
それとも、ますます弱まり、移民とともに犯罪が増え、格差が広がり、貧困層が増えるのか？
その選択は、私たち国民次第なのです。
※画像：首相官邸
奇跡が起こった
2025年10月21日、高市早苗氏が、第104代 内閣総理大臣に選出されました。
日本初の女性首相ですが、性別は関係ありません。
父親は公務員のため二世議員でもなく、初の衆議院議員選挙も無所属で当選しました。
彼女は、実力で、その座を掴んだのです。
＜高市首相の略歴＞
・1961年 3月7日、奈良県で生まれる
・1984年 神戸大学を卒業し、松下政経塾に入塾
・1987年 渡米。アメリカ連邦議会のフェローとなる
・1989年 帰国。大学教員やキャスターとして活躍
・1992年 参院選に出馬も落選
・1993年 衆院選にトップ当選
・1994年 政界再編に際して、自由党→自由改革連合→新進党の結党に参加
・1996年 自由民主党に入党（清和会に所属）
・2003年 衆院選に落選
・2005年 衆院選に当選
・2006年 第一次安倍内閣で、内閣府特命担当大臣に就任
・2011年 清和会を離脱 ※会長の町村氏ではなく安倍氏を支援するため
・2012年 自民党の政調会長に就任
・2014年 第三次安倍内閣で、総務大臣に就任
・2021年 自民党の総裁選に出馬し落選
・2022年 経済安全保障担当大臣に就任
・2024年 総裁選に再び出馬し、決選投票で敗れる
・2025年 10月4日、総裁選に三たび出馬し新総裁に選出される
総理大臣になるには、実力だけでなく、“運”も必要だと言われます。
ましてや、高市氏の首相就任に関しては、“奇跡”と言えるのです。
それは、高市氏を総理総裁にさせたくない多大な勢力がいるからに他なりません。
事実、二度にわたり、総裁就任が阻まれてきました。
ところが、三度目の総裁選では、親中派のベテラン議員らが一線を退きました。
麻生太郎元首相も戦術を尽くして、決選投票で小泉進次郎氏に勝利。
“奇跡”が起こったのです。
また、自民党自体がもはや“落ち目”で、高市氏を頼らざるをえない状況でした。
日本は問題が山積み
なぜ、政権与党の自民党が“落ち目”になったのか？
昨今の日本は・・・
「3度目の増税で、消費税率が10％に引き上げ」
「新型コロナウィルス感染症の流行で緊急事態宣言が発令」
「ウクライナ戦争の影響により食料・エネルギー等が輸入困難で物価高騰」
「安倍晋三元首相が遊説中に銃撃で暗殺される」
「中国が日本のEEZ（排他的経済水域）内に弾道ミサイルを発射」
「政界の裏金問題（政治資金収支報告書の未記載）が発覚」
「令和6年能登半島地震が発生」
「中国で日本人男児が殺害。アステラス製薬の社員はスパイ容疑で懲役刑」
（その一方で・・・）
「外務省が、中国に対する日本滞在ビザの緩和措置を発表」
「GDP（国内総生産）で、日本が4位に転落」
「令和コメ騒動で新米が不足、入手困難で米価高騰」
「人口激減に反比例して、在留外国人（移民）が激増」
などなど。
その結果、自民党は、2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選と立て続けに大敗。
このまま親中路線を続けていたら、下野どころか、解党の憂き目もありました。
かつての安倍政権（第二次〜第四次）は、憲政史上最長を誇り、6度の国政選挙に連勝。
それを支持した岩盤層を取り戻すには、保守派の高市氏が総裁になるしかなかったのです。
元より、高市氏には“火中の栗を拾う”覚悟がありました。
それは「日本列島を強く豊かにし、日本を再び世界の高みに押し上げる」ためです。
高市氏の総裁就任後、“日中友好”が信条の公明党が自民党との連立から離脱したのは必然でしょう。
それでも、高市氏は、首班指名選挙を経て、総理大臣に選ばれました。
※画像：首相官邸
高市首相の政策
そんな高市首相ですが、具体的には何をやろうとしているのか？
10月24日、高市首相は、所信表明の演説に臨みました。
「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない。」
「日本列島を強く豊かにしていく。」
「絶対にあきらめない。」
「日本再起を目指す。」
そんな決意を込めた言葉に続き、さまざまな政策が言及されていきます。
●経済政策
・「強い経済をつくる。責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」
・「物価上昇を上回る賃上げ（で）国民に景気回復を実感いただき、不安を希望に変える」
・「(課税控除の)“103万円の壁”は、今年の年末調整では160万円まで対応。さらに引き上げる」など
●食料政策
・「地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要と考える」
・「5年間の農業構造転換 集中対策期間において、別枠予算を確保する」
・「世界トップレベルの先端技術も活用し輸出を促進、稼げる農林水産業を創り出す」など
●エネルギー政策
・「原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要である」
・「光電融合技術等による徹底した省エネや燃料転換を進める」
・「次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指す」など
●移民政策
・「日本の最大の問題は人口減少。子ども・子育て政策を含む人口減少対策を検討する」
・「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する」
・「既存のルールの順守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討する」など
●外交・諜報・国防
・「日米同盟の抑止力・対処力を高め／日米韓、日米比、日米豪印などの多角的な安全保障協議も深める」
・「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組む」
・「普天間飛行場の一日も早い全面返還、辺野古への移設工事を進める」
・「“自由で開かれたインド太平洋”を外交の柱として、引き続き力強く推進する」
・「日中首脳同士で率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進する」
・「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できず、拉致問題はこの内閣の最重要課題とする」
・「国家安全保障戦略をはじめとする３文書を改定する」
・「防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤を強化する」
・「防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努める」など
その他、危機管理、国土強靭化、健康医療、地域未来戦略、憲法や皇室典範の改正など、政策方針を述べられました。
※画像：首相官邸
期待の内閣
高市首相は、就任早々、結果を出します。
先ずは、タイミング良く外交デビューし、各国との良好な関係を築きました。
10月26日 マレーシアで、ASEAN首脳会議に出席
10月28日 帰国後、トランプ大統領と日米首脳会談
10月31日 韓国で、APEC首脳会議に出席
10月30日 李在明大統領と日韓首脳会談
10月31日 習近平国家主席と日中首脳会談
同日10/31には（小野寺税調会長が）野党との実務者協議で、ガソリン税の暫定税率を年内で廃止する合意を取り付けます。
11月21日に閣議決定した総額21.3兆円の総合経済対策では、18歳以下の子どもに対する1人2万円の支給などを指示。
これらに対して、株式市場も敏感に反応しました。
総裁就任に際して、10/6（月）の終値は47,999円76銭で、前日から2,230円26銭の上げ幅。
外交デビュー後、10/27（月）の終値は50,512円32銭、ついに5万円の大台に乗りました。
なお、10/31（金）の終値は、52,411円34銭を記録。11月も、5万円台を維持しています。
また、首相だけでなく、高市内閣の閣僚にも期待が持てます。
※画像：首相官邸
財務大臣には、財務省出身の片山さつき氏を任命しました。総裁選を争った茂木敏充外相は潜在能力を発揮、小泉進次郎防衛相も覚醒しつつあります。
国交大臣（金子恭之氏）のポストも、公明党から、戻ってきました。農水大臣の鈴木憲和氏は、43歳の若さながら、毅然とした態度で臨んでいます。経済安保大臣の小野田紀美氏も、元来の保守ぶりを発揮し、高市政権を補佐。
これらにより、産経新聞とFNNが実施した合同世論調査では、高市内閣の支持率は75％台の高水準でした。朝日新聞の電話世論調査でさえ、68〜69％です。
それでは、高市政権に任せてさえいれば、今後の日本は安泰ではないのか？
いえいえ、そんな簡単な話ではありません。
高市首相の敵対勢力
高市首相には、前出の通り、敵対勢力がいます。
国内では左派リベラルや増税推進派など。海外では近隣の権威主義国家といったところです。
11月7日、衆議院予算委員会にて、立憲民主党の岡田克也氏が執拗に質問しました。
岡田元外相
「中国による台湾の海上封鎖が発生したとき、どういう場合に存立危機事態になると考えるのか？」
高市首相
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
岡田氏は、自ら中国や台湾の実名を挙げて質問しておきながら、答弁の揚げ足を取って国際問題化したのです。
朝日新聞も、それを「（存立事態危機）認定なら武力行使も」と日本が先制攻撃するかのように歪曲して報じました。
11月8日、中国の薛剣駐大阪総領事が、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した内容は・・・
「その汚い首を一瞬の躊躇もなく切り落とす」です。
中国外務省は、中国人に対して、日本への渡航を控えるように注意勧告を発しました。
習近平国家主席も、日中首脳会談後、高市首相が台湾高官と会談したことで、態度を硬くしたそうです。
中国政府は“一つの中国”を掲げているため、台湾（中華民国）問題に干渉されたくないのでしょう。
なお、財務省も、高市首相に牙を剥く可能性があります。
今のところ、高市首相は「減税」を明言していません。
それは「すぐに出来ないことは公言するべきではない」との理由からですが...
11月11日、衆院予算委員会で、公明党の岡本三成 政調会長から質問を受けました。
岡本議員
「国民から“自由に使っていい”と委託された恒久財源が、毎年5兆円あったら、何に使いたいですか？」
高市首相
「自民党には怒られるかもしれないが、食料品の消費税をずっと0％にするとか」
自民党内では減税反対派が強いこと、また、高市首相の本心が分かります。
そして、財務省です。
今は片山財務相が抑えこんでいますが、高市首相が減税に舵を切ったとき、最強官庁が敵対化します。
さらには、自民党内のアンチ高市派。それは、決して、いなくなったわけではありません。
下手したら、背後から撃たれる（党内から足を引っ張られる）可能性もあるのです。
この高市政権が潰されれば、自民党どころか、日本国そのものが終わりかねません。
同盟国から愛想をつかされ、権威主義国家に蹂躙され、移民が大挙して訪れ、歴史・文化・道徳が破壊されます。
世界的にも稀有な“和の心”が失われてしまうのです。
だから、“ラストチャンス”なのです。
私たち国民がやるべきこと
もう一度、言います。
日本は今、「運命の分かれ道」に立っています。
再び、強く豊かな国になるのか？
それとも「失われた30年」が終わらず、40年、50年、60年とますます衰退していってしまうのか？
そうなったら、私たちだけでなく、子や孫にも不幸を背負わすことになります。
日本を強く豊かにし、二度と転落しないためには、どうしたら良いのか？
現状、高市首相を応援していくしかありません。
それでは、何が応援となるのか？
選挙は勿論ですが、国政選挙は数年に一度しかありません。
そのため・・・
① 先ずは「日本の問題を知る」こと
② 次に「問題への対策を理解する」こと
③ 理解されたら「（SNSなどで）国民の声を上げる」こと
高市首相の所信表明中にヤジを飛ばした野党議員は、すぐさま特定され、SNS上で非難を浴びました。国民の声が直接届く時代です。
課題・問題はさまざまですが、先ず、国民として“7つの難題”を知りましょう。
その7つは「経済」「食料」「エネルギー」「移民」「外交」「諜報」「国防」です。
それが、私たちが今、“できること”の第一歩になります。
この“ラストチャンス”を逃さず、行動し、明るい未来を選択しましょう。
それこそが、次世代に対する務めです。
高市首相は、所信表明をこのような言葉で結びました。
「政治とは、独断ではなく、ともに語り、ともに悩み、ともに決める営(いとな)み」であると。
日本国民の“みんな”で挑むのです。
高市政権と考えが違うところがあれば、意見していけば良い。
主権者は、私たち国民です。
高市首相と挑むべき「7つの難題」を“5人の有識者”から学んでください。
ゲストプロフィール
この5名は、何れも「日本の国益を第一に考える」各分野の有識者です。
賢者であり、自らの危険を顧みず“真実”の情報を発信し続ける勇者でもあります。
東京大学大学院 農学生命科学研究科 名誉教授
食料安全保障推進財団 理事長
1958年 三重県志摩市出身
1982年 東京大学農学部を卒業し、農林水産省に入省
1995年 東京大学で博士（農学）を取得
1998年 九州大学農学部助教授に就任（後に教授）
2006年 東京大学大学院農学生命科学研究科の特任教授に就任
2022年 食料安全保障推進財団を設立
2024年 名誉教授に就任
鈴木先生は、反農反漁の家業を手伝いながら育ちました。
農水官僚となり15年ほど勤務されたのち、学界に転じられます。
なぜ、安定した役人の生活を捨てたのか？
それは、日本の危険な食料事情を訴えるためです。
元官僚だけに農水省だけでなく、他の省庁や政治家のこともよく知っています。
利己的な考えを嫌悪され、それを揶揄する「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉を広めました。
その危機感から、休みを惜しみ、全国での講演に奔走されています。
鈴木先生からは「食料」安全保障を学びます。
八重山日報 論説主幹
1973年 沖縄県石垣市出身
1999年 琉球大学を卒業後、八重山日報社に入社
2010年 八重山日報の編集長に就任
2013年 著書『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』を出版
2017年 『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』を出版
2025年 『オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力』を出版
沖縄は、特に偏向報道が強い地域と言えます。
県内のメディアは、ほとんどが政権寄りの左派勢力だそうです。
反基地主義の県知事は、米軍どころか自衛隊さえも不要だと考えています。
沖縄が独立して中国に取り込まれることを防がなければなりません。
そんななか、八重山日報は、現場主義の中立報道に努めているとのこと。
仲新城先生も、尖閣諸島の周辺海域を取材し、中国海警局の船と近接し危険な目に遭いました。
今日も、国防最前線の八重山諸島から、実情を伝え続けています。
仲新城先生には、沖縄の現状と「国防」について学びます。
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
跡見学園女子短期大学 非常勤講師
1971年 群馬県出身（栃木県育ち）
1995年 早稲田大学経営学科を卒業後、第一生命保険に入社
1998年 日本経済研究センターに出向
2000年 第一生命経済研究所の経済調査部に配属
2005年 東京大学大学院 経済学研究科の修士課程を修了
2015年 景気循環学会 中原奨励賞を受賞
2016年 首席エコノミストに就任
永濱先生は「安倍政権が続いていれば内閣官房入りする人物だった」と言われています。
現に岸田文雄元首相からも、経済政策を求められました。
永濱先生は「減税が景気回復に最も有効」との説明資料を提出されましたが、見送られます。
なお、併せて「食料品の消費税率0％」「原発再稼働」なども提言されていました。
永濱先生は、データ（根拠）に基づき、論理的に分かりやすく説明していただけます。
また、地域別や世代別に分析され、それら人々の感情をも加味して分析されているのです。
問題点を指摘されるだけでなく、無用な不安を払拭してくれます。
永濱先生からは、日本「経済」の実態を学びます。
作家 ピアニスト
大阪府出身 日本大学芸術学部音楽学科卒業
1982年 ドイツへ音楽留学
1985年 シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科を卒業
1990年 『フセイン独裁下のイラクで暮らして』で作家デビュー
その後 『住んでみたドイツ8勝2敗で日本の勝ち』などがベストセラー
2016年 『ドイツの脱原発がよくわかる本』でエネルギーフォーラム普及啓発賞を受賞
2018年 『復興の日本人論』でエネルギーフォーラムの特別賞を受賞
川口先生は、日本国籍のまま、ドイツとの往復生活を送られています。
留学先のドイツで結婚され、一時期は中東でも暮らしていました。
ドイツは、欧州のなかでも、ひときわ、移民政策に失敗した国です。
イスラム系の難民を多く受け入れ、結果、治安が悪くなり犯罪が増えました。
また、原発を停止し、再エネに転換。ドイツ人は、不便で不経済な生活を強いられています。
そんな体験から、母国に警鐘を鳴らされているのです。
川口先生からは「移民」問題と「エネルギー」安全保障を学びます。
前 駐オーストラリア特命全権大使
元外務省国際情報統括官（諜報部門最高責任者）
1961年 東京都出身
1984年 東京大学法学部を卒業後、外務省に入省
1985年 コロンビア大学大学院に留学
その後 在米大使館、在香港総領事館、在英国大使館などで勤務
2003年 北米局 北米第二課長に就任
2004年 国際法局 条約課長に就任
2007年 茨城県警察本部に出向、警務部長に就任
2020年 駐オーストラリア特命全権大使に就任
山上先生は、元外務官僚で、主要各国に赴任されました。
特には、大使として、オーストラリアで辣腕を振るわれます。
その功績を労われ、歴代豪首相の御三方から記念品を贈呈されました。
帰国後、2023年12月に外務省を依願退職。
なぜ、自ら辞められたのか？
日本外交の在り方を広く世間に問うためです。
その決定版として'24年に『日本外交の劣化 再生への道』を刊行されました。
現在も、各媒体で、外交評論を展開されています。
山上先生からは「外交」と「諜報」を学びます。
一つ目の難題（食料）
食料自給率の向上が日本の命題！
減反政策では高市政権と不一致か？
日本の食料自給率は、飼料等を含めて考えれば、実質9.2％。
有事で輸入が止まれば、10分の1も食べられなくなる。
農家は高齢化し、時給換算10円の所得では後継者もいない。
令和コメ騒動は、長年の減反政策など、悪政こそが原因。
高市首相は、鈴木農水相に「稼げる農業」を課した。
適正米価の調整後には、自給率を向上せよ。
＜主な内容＞
二つ目の難題（国防）
世界一危険な飛行場が移設されない理由
国防最前線！八重山諸島の現状と対策
高市首相は「普天間飛行場の全面返還、辺野古への移設」を掲げた。
1996年の日米合意が30年近くも進んでいないからだ。
その原因は、基地問題を政治利用する反対勢力の存在。
東アジアにて、沖縄は地政学的に基地が必要な拠点。
その証拠に尖閣諸島の周辺では、領空領海侵犯が繰り返されている。
国防最前線で孤軍奮闘する石垣市を知れ。
＜主な内容＞
三つ目の難題（経済）
世界でも前例の無い未曾有の経済現象
デフレから日本病の新型インフレへ
日本は、デフレから「新型インフレ」に陥った。
「新型インフレ」とは何か？それは、五重苦の日本病。
高市首相が掲げる「積極財政、戦略的な財政出動」と「物価上昇を上回る賃上げ。
それらは、永濱先生がこれまで愚直に訴え続けていたこと。
お金を使う人が得する仕組み作り。働き方改革は改悪。老後資金に2千万円も要らない。
団塊、就職氷河期、Z世代、すべての人に贈る経済のススメ。
＜主な内容＞
四つ目と五つ目の難題（移民とエネルギー）
移民対策に成功例なし！再エネは最悪な政策！
ドイツの失敗と日本の先人に学べ
高石首相は「一部外国人の違法行為等に対し毅然と対応する」と明言。
然し、最善策は、“安い労働力”欲しさに移民を受け入れないこと。
なぜなら、移民対策に成功した国など無いからだ。
また、「原子力や国産エネルギーは重要」とし「次世代革新炉」等を押し進めるという。
それが、“サナエネミックス”だ。再生可能エネルギーは不経済で役立たず。
欧州の現実を見て、日本の未来を変えよ。
＜主な内容＞
六つ目と七つ目の難題（外交と諜報）
“キシバ”政権で極限にまで劣化した日本外交
欧米と相対する「対外情報庁」を設立せよ
岸田外交は、LGBT推進法など、米民主党の言いなり。
石破外交は、米国に物申さず、中国におもねる。
中国で、男児が殺されても、会社員が捕まっても、弱腰のまま。
高市首相が掲げる「日米豪印などの多角的な安全保障」には、
諜報力（インテリジェンス）の向上こそが必要だ。
権威主義国家に舐(な)められない外交を目指せ。
＜主な内容＞
最後にお伝えしたいこと
高市氏は、三度目の総裁選に際して、“JAPAN IS BACK” というキャッチフレーズを掲げました。
「“JAPAN IS BACK”。こう、もう一度、日本は声高らかに言わなくてはなりません。日本の国力を強くしていきたい。日本と日本人を心底、愛する者として。」
直訳すれば「日本が帰ってきたぞ」という意味ですが、高市氏は「もう一度」と言っています。
前回は、いつ言ったのでしょうか？
実はそれ、高市氏ではなく、安倍晋三総理大臣（当時）が使ったワードなのです。
第一次安倍政権は、わずか一年の短命に終わりました。それから、日本の首相は6年間で6人...つまり、毎年変わっていったのです。
「日本はもう終わった。」
同盟国のアメリカからは、そう見られていました。
そこで、安倍首相の再選（2012年）です。
2013年、安倍首相は、アメリカのシンクタンク「CSIS」（戦略国際問題研究所）でスピーチすることになりました。安倍首相は、谷口智彦先生（内閣官房 内閣審議官※当時）とともに「強い日本の再登場」を印象付ける英語のワードを考えます。
それが、“JAPAN IS BACK” です。
その後、安倍首相は長期政権を築き、アメリカと史上最強の蜜月関係を築きました。
高市氏は、首相就任後も、そのキャッチフレーズを使い続けています。
トランプ米大統領には、“JAPAN IS BACK”と刺繍された野球帽をプレゼントして、とてもとても喜ばれました。
なぜなら、トランプ氏も、安倍元首相を愛した一人だからです。
“JAPAN IS BACK”
高市首相は、あの時の安倍首相と同じ気持ちなのでしょう。
「日本は、もう一回、強くなる。」
そう公言することで、高市首相は、天国の安倍元首相に誓っているのです。
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よくある質問と回答
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- Ａ：はい。お届けするコンテンツの内容には絶対の自信を持っていますが、もし、万が一あなたが満足いただけなければ、1ヶ月間返金対応させていただきます。
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