アメリカのシビル・ウォーとは？

現在公開中の映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』。
あなたは、ご覧になりましたか？

連邦政府軍がテキサスやカリフォルニア州からなる同盟軍「西部勢力」と激突するシビル・ウォー、つまり“米国の内戦”を描いた作品です。

配給会社の宣伝文句は「フィクションか、明日の現実なのか」
米国の内戦？本当にそんなことがあるのか？

日本で暮らしているかぎり、実感が湧かないのは当然です。
しかし、有識者曰く「アメリカ人の約70%が、その可能性を感じている」とのことです。それどころか「もう、始まっている」とも…

これから私たちが明らかにする情報を知ることになれば、あなたの価値観は180度、変わってしまいます。

怖ささえ、感じると思います。
今なら、まだ引き返せます。一生“お花畑”で暮らせますよ。

ですが、あなたが、あなたの大切な人を守り、母国日本を残していきたいのなら、
この情報を知るべきです。
そして、米国に起こりうる内戦と“最悪のシナリオ”に備えるべきです。

勇気のある方は、あと3分間だけ読み進めてください。

大統領選後に内戦が起きる

どうして、同じアメリカ国民同士で、対立しているのか？
それは、政治思想です。

LGBT、同性婚、中絶、学生ローンの減免、戦争支援、銃規制、パンデミック条約…あらゆる問題で（賛成か反対か）意見が分かれています。

そのなかでも最たるものが、不法移民問題です。
民主党は移民を歓迎し、共和党は「犯罪が増える」と排除する。それをまた民主党が「人種差別だ」と責め立てる。

なお、アラスカ州、テキサス州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、オクラホマ州などでは、連邦離脱の支持者が30％前後もいるのです。

また、テキサス州は不法移民対策のため、軍事基地を造り、フロリダ州、アイオワ州、テネシー州、ジョージア州、ルイジアナ州など6つの州から派兵を受けました。

これらの構図が、約160年前に起きた南北戦争の構図に“そっくり”なのです。
本当にアメリカで内戦は起きるのか？

今年の7月と9月、トランプ氏の暗殺未遂がありました。
二度あることは三度ある。

トランプ大統領が暗殺されたら、共和党支持者は暴動し、内戦に発展することでしょう。

習近平氏の野望

1972年、アメリカはソ連陣営から中華人民共和国を引き抜くため、ニクソン大統領が電撃訪中して世界を驚かせました。

その結果、中国は国連に加盟し、各国が「一つの中国」を容認したことから、中華民国は（国ではなく）台湾という“地域”にされ、国連からも脱退させられます。

しかし、元々、異なる国家であり、現在も台湾には自治政府が存在します。

中国の習近平国家主席は、毛沢東以上の偉業を果たすため、この任期中、2027年までに台湾統一（統一政府）を果たすつもりです。また、そのためには「武力を放棄しない」ことを表明しています。

台湾有事は日本有事ではなく...

あなたも、米国内戦→台湾有事→沖縄侵略という日本史上最大の危機が現実問題として、理解されたのではないでしょうか？

台湾有事は日本有事。

それは、日本にとっても「他人事（ひとごと）ではない」という意味合いです。
故安倍晋三元首相が啓蒙したその言葉のおかげで、台湾有事という問題が広く一般国民にも知れわたりました。

しかし、現時点においては、その理解を改めなければなりません。
なぜなら、台湾有事は極東有事だからです。

言葉遊びではなく、日米安保条約での条項が違うのです。
日本有事は第5条、台湾有事は第6条に該当する極東有事なのです。

どういうことなのか？

端的には、台湾有事に自衛隊は出動できません。また、アメリカ軍も内戦中で、介入できません。

このままでは、何もできず、沖縄にリーチが掛かります。

国際政治経済評論家　作家　ジャーナリスト
ゲスト：宮崎正弘（みやざき まさひろ）

1946年	石川県金沢市出身 早稲田大学教育学部英語英文科に入学後、『日本学生新聞』編集長、雑誌『浪漫』企画室長を経て、貿易会社を経営。
1982年	処女作『もうひとつの資源戦争』で論壇デビュー
1984年	ニクソン元米大統領に単独会見。その後、ニクソン氏の著書『リアルピース』を翻訳
1987年	著書『ユダヤにこだわると世界が見えなくなる』が初のベストセラー
1999年	三島由紀夫を論じた三部作を発表。その資料的価値が高く評価された
2001年	世界最大級のメルマガポータル「まぐまぐ」で、「まぐまぐ大賞2022」を受賞。メールマガジン「宮崎正弘の国際情勢解題」は、発行部数13,000部以上、通巻8,400号を超え、殿堂入りしている。

＜近著＞
・2024年1月『2025年トランプ劇場2.0！』（ビジネス社）
・2024年6月『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス）
・2024年8月『禁断の国史』（ハート出版）
・2024年9月『アメリカは新南北戦争に突入する！』（ワック）
・2024年11月『古代史最大の謎』（扶桑社）

上記『2025年トランプ劇場2.0！』では、トランプ氏が大統領になれないシナリオの一つとして「暗殺」を挙げていました。※2024年7月と9月に暗殺未遂

なお、約40年前、アメリカで若き“NYの不動産王”だったトランプ氏と会い、同氏に「あなたは大統領になる意思はあるか？」と尋ねたところ、「今は商売が面白くてまだそこまで考えていない」と返答されたエピソードもあります。

世界共通の大問題、そして、アメリカ大統領選挙2024のトップアジェンダが「移民問題」でした。
移民を産む貧困国と移民が来る先進国。

アメリカに入り込んだ不法移民はこの4年間で約1,600万人。東京都の人口数より多いのです。
それら不法移民に対して、バイデン政権（民主党）は優しく扱いました。

衣食住を提供し、若年層には支援金も拠出する。
犯罪者を逮捕しても、すぐに釈放する。

これらの状況を見て、さらに不法移民が増加していく。
その財政負担は、年間1億5千万ドル（約230億円）にものぼったそうです。

それらはすべて、アメリカ国民の税金です。
トランプ氏（共和党）は「不法移民は犯罪を犯し麻薬も持ち込む。皆、強制送還する」と宣言しています。

この問題一つとっても、アメリカは共和党派と民主党派に分裂しているのです。
そして、移民優遇の傾向は、日本にもあります。

日本でも、留学生などの外国人が優遇されています。
外国人犯罪数が間引きされていて（米国同様）逮捕してもすぐに釈放されます。

さらに国民が重税で生活苦のなか、外国には巨額の援助金をバラまく…
そして、すでに日本でも移民問題は起こっているのです。

2023年7月、埼玉県川口市でトルコ系クルド人同士の殺人事件未遂が発生し、容疑者が入院した病院周辺に約100人のクルド人が乱闘を展開しました。

岸田政権では移民を歓迎し、政府に忖度したマスメディアは移民の危険さを大々的に伝えないため、国民の認識が足りず、票につながらないから選挙の争点にもならない。

世界中に前例があるにも関わらず、日本は移民問題を放置しているのです。
その他、このコンテンツでは、アメリカ内戦に関する重要情報が語られています。

ここで明かされる“真実”の一部は・・・

● 内戦はもう始まっている？アメリカ国民が他州へ大移動

● 独立宣言と米国憲法が州の独立と内戦を煽っている？

● 連邦脱退の兆しがある州の数はいくつ？

● アメリカの現状は南北戦争の始まりに酷似している

● 1861年南北戦争「奴隷解放」の大義はウソだった？

● 南北戦争の余剰武器は何処へ行ったか？

● 中国が南北戦争をマネして台湾を統一する？

● 不法移民が運ぶ中国産の凶悪麻薬でアメリカの人口が激減

● ドイツに学ぶ移民対策の失敗例 日本は大丈夫か？

● 宗教戦争 プロテスタントの国にカソリックの大統領

● ハリス氏がバイデンの代役になった裏事情とは？

● 日本の存立を考えるべき時がきた

元航空自衛隊空佐 軍事ジャーナリスト 漫画原作協力者
潮 匡人（うしお まさと）

1960年	青森県出身 　　　 早稲田大学法学部を卒業後、ＴＢＳの報道制作部で勤務
1983年	航空自衛隊に入隊。その後、教育隊区隊長、航空団小隊長、飛行隊付幹部、航空総隊司令部幕僚、長官官房勤務などを歴任 また、自衛隊の傍ら、早稲田大学大学院法学研究科に国内留学。博士前期課程を修了し、法学修士を取得
1994年	3等空佐で退官 その後、防衛庁広報誌編集長、国会議員政策担当秘書、拓殖大学客員教授、東海大学講師などを歴任
2022年	尾崎行雄記念財団「咢堂ブックオブザイヤー2022大賞」を受賞 現在、アゴラ研究所フェロー、「国家基本問題研究所」客員研究員 人気漫画『空母いぶきGREAT GAME』の原作にも協力している

＜主な著書＞
・2017年5月『安全保障は感情で動く』（文春新書）
・2017年7月『誰も知らない憲法9条』（新潮新書）
・2020年11月『尖閣諸島が本当に危ない』（宝島社）※共著
・2022年9月『ウクライナの教訓 反戦平和主義が日本を滅ぼす』（扶桑社）
・2023年11月『台湾有事の衝撃』（秀和システム）

潮先生は軍事の現実を知る卓越した有識者であり、ほとんどの言論人がロシアのウクライナ侵攻を否定するなか、その時期までをも予測し的中されました。また、漫画で描いたロシア軍の動きが現実化するなど、その洞察力は群を抜いています。

ウクライナ戦争、ガザ戦争が継続中。
米国内戦からの台湾有事も危ぶまれています。

それだけではなく、朝鮮戦争もまだ終わってはいません。停戦中です。

2024年6月、北朝鮮はロシアと「包括的戦略パートナー」を締結し、両国の軍隊がほぼ一体化してきています。
10月、北朝鮮は、韓国につながる道路の一部を爆破しました。金正恩総書記は南北を完全に分断するつもりです。にわかに朝鮮半島の緊張が高まってきました。

潮先生は「朝鮮半島有事が起きる確率は高い」とおっしゃいます。
その場合、自衛隊や在日米軍は何ができて、何ができないのか？

私たちは、あまりにも知らなさ過ぎます。
“平和ボケ”と言われても、仕方ありません。

日本有事とは何か？極東有事とは何か？
日米地位協定ではない「国連軍地位協定」とは何なのか？

東アジアの安全保障におけるとても重要な情報が語られています。

ここで明かされる“真実”の一部は・・・

● グレーゾーン事態 台湾有事はもう始まっている

● ウクライナとガザの教訓とは？

● 台湾有事も“終わらない戦争”になる？

● 日本有事は第5条 台湾有事は第6条

● 在日米軍の台湾出動 日本政府は許可できるのか？

● 自衛隊員でさえ知らない「国連軍地位協定」とは？

● 台湾有事の想定から読み解く自衛隊の損害

● 日本政府は有事発生から2分以内に判断を迫られる

● 左派の反戦平和主義が日本を滅ぼす

● 専守防衛による「反撃能力」の違和感を問う

● “核の傘”の中心で「反核」を叫ぶ日本人

● トランプさんはＯＫ？日本の核製造

前 駐オーストラリア特命全権大使
ゲスト：山上信吾（やまがみしんご）

1961年	東京都出身
1984年	東京大学法学部公法学科卒業後、外務省に入省。その後、北米局北米第二課長、条約局条約課長を歴任
2007年	警察庁に出向し、警務部長に就任
2009年	在英国大使館政務公使に就任
2012年	国際法局参事官を経て、審議官に就任
2014年	総合外交政策局審議官（政策企画・国際安全保障担当大使）に就任
2015年	日本国際問題研究所の所長代行に就任。その後、国際情報統括官、経済局長を歴任
2020年	駐オーストラリア特命全権大使に就任
2023年	駐豪大使を離任
2023年	外務省を退官 現在、TMI 総合法律事務所の特別顧問、笹川平和財団の上席フェローを務める

＜近著＞
・2023年7月『南半球便り 駐豪大使の外交最前線体験記』（文藝春秋）
・2024年2月『中国「戦狼外交」と闘う』 （文春新書）
・2024年5月『日本外交の劣化再生への道』（文藝春秋）
・2024年11月『歴史戦と外交戦』（ワニブックス）※共著

2023年5月の離任に際しては、その功績を労われ、ジョン・ハワード、トニー・アボット、スコット・モリソンら三名の歴代首相から腕時計が贈呈されま した。

日本における外国との窓口。それが、外務省であり、外交官です。
山上先生は、東大法学部出身のキャリア官僚でした。

外交官に憧れて、オーストラリア大使になり、日本の国益に努められました。
しかし、今の外務省では、それは評価につながりません。

霞ヶ関にずっといて、日本を代表してこなかった人が出世するのです。
どうしてなのでしょうか？

かつての外交官は、米中相手でも毅然と論戦していました。
そのことから、相手国からも尊敬され、一目置かれていたそうです。

しかし、20年前頃から日本外交は劣化していった。
今や、アメリカの言いなり、中国の言いなりです。

外務省の闇。

山上先生は「外交官としての私の遺言」と称して、内部告発に踏み切りました。
長年にわたり勤められた古巣を忖度なく糾弾されています。

そこには、外務省に留まらない省庁の問題が山積していました。
日本行政の実態を暴く重要な情報が明かされています。

ここで明かされる“真実”の一部は・・・

● 外務省の使命と“在るべき姿”とは何か？

● 劣化の真相！外務省の内情を暴露

● 「狂い死にしそう」な現在の世界情勢

● 指導者の力 中露北の強さとＧ7の貧弱さ

● アベ＆トランプ時代の反省は台湾防衛

● 岸田首相がアメリカ議会でやらかしたこと

● 「遺憾の意」なぜ中国に抗議できないのか？

● 日本外交史上最大のチャンスを逃す

● アフガン退却 世界中に日本の国辱を晒す

● 外務官僚と政治家の不適切な関係とは？

● 日本外交再生の険し過ぎる道

● 外務官僚は自虐史観から脱していない？

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