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「東京に核弾頭が着弾すれば、直ちに最低でも10万⼈以上が犠牲になります」
北朝鮮のミサイル発射実験が日常化し、私たちの感覚も麻痺してきました。しかし、その油断はとても危険です。
実際、金正恩が核実験を連発した6年前から現在に至るまで、自衛隊法の「破壊措置命令」は出されたまま。つまり、緊急事態に備えて、歴代首相は即時迎撃することを承認しているのですが、
実は、肝心の迎撃手段を失ってしまっていることをご存知でしょうか？
2020年、元防衛大臣は24時間AI迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸の盾）の配備計画を突然停止。軍事に詳しく『空母いぶき』の原作に携わり数々の危機を予測してきた潮先生は、これを「戦後の防衛行政で最⼤の愚策」と強く断じます。
核ミサイルが飛来してきて、もしも海上での迎撃に失敗した時に、最後に頼るものを私たちは失ったままだからです。
「イージス・アショア」が東京を守り、尖閣諸島をも守るという、その根拠とは？コスト面からみた合理性とは？突然計画が停止になった衝撃の背景とは？この愚策を放置しておいて本当にいいのか？潮先生が代替案とともに明かします。
日本には、世界的な視野を持って情報機関を展開した男がいました。
それが、政治家、緒⽅⽵⻁です。
新聞社出身の緒方は、当時の首相 吉⽥茂に託され、共産主義に対抗する体制作りのため東南アジアを奔走し、米英とも連携して日本版CIAの創設に尽力、その後、日本の左傾化を案じて鳩山一郎らと自由民主党を結成した人物です。
しかし、⾵邪で急死し、日本版CIAは実現に至りませんでした。
結果、現代の日本はスパイ天国となり、他国に情報や技術が盗まれ続けています。それを止めるためには法案だけでなく、CIAの様な組織や人材が必要です。
若くして情報機関の再建を志した江崎先生が明かす、緒方の知られざる偉業と、情報機関の歴史とは？自民党や自衛隊が設立された背景とは？現代に取り入れるべきこととは？
諜報と経済安保に必要不可欠な、国際的な連携のあり方とは？
日本の経済安保を強化するため、情報機関の歴史を知ってください。そして、洞察力を深めてください。
「中国を太らせていたのは日本だったのです」
バブルが弾けてから三度の消費増税。日本はデフレから脱却できず、今ではスタグフレーション（不況時の物価高騰）に移行してしまいました。
その間に経済成長を続けた中国からは、北海道や京都といった土地が侵食される深刻な事態が起きています。
そんな中国の成長に加担し続けたのは、実は、他ならぬ我が国でした。
日本の消費税の増収は社会保障財源に充てられなければおかしいのに、なんと日本の消費税の税収が、結果的に中国へ流れていたのです。
一体なぜ、そしてどのように税収が人民元に替わったのか？日本の不況が続くカラクリとは？日本の経済力と国力復活のために不可欠なものとは？日本が今すぐ投資すべき自国の成長分野とは？防衛国債の発行とは？
世論が政権に圧力をかけなければなりません。私たち国民がすべき意思表示とは？
「彼はどうもおかしい。彼の父親まで調べないと中国の戦略は分からない」
戦中の満洲に生まれ、被弾し、壮絶な体験を経て“地獄”から生還し、まさに“命懸け”で書き上げた衝撃作の数々で知られる遠藤先生。
政府には任せてられんとばかりに、習近平氏を徹底的に調べ上げる中、ある未解決事件の犯人を推定するに至ります。そこから、習近平親子の「謎」が解明されていきます。
その事件で父が味わった屈辱に、息子の彼は怨恨を持ち、政敵を否定する形で国家を成長させる一方、やがて父の理念に背き、暴走し始めたというのですが…
父の屈辱とは？未解決事件の犯人とは？そして、 彼が抱える矛盾と弱点とは？
天安門事件後、日本政府が融和的な対応をとったことを機に中国を増長させ続けてきた日米の弱腰な対中外交に喝を入れ、「技術流出を防げ」「国賓招待など論外だ」と叱咤する遠藤先生。
国益を損ねる失態を繰り返さないため、その命懸けの研究成果を通じて、強い対中外交のあり方を提言します。
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2027年、中国人民解放軍は創設100周年を迎えます。
中国の軍事力は、今や世界一です。
軍事力の増強は、当然ながら経済力の成長があってこそですが、
その経済成長に…もっと言えば、その建国にまで貢献した国があります。
それは、日本です。
しかし、逆に日本は長らく不況が続いています。
このまま国力が弱まり続ければ、独裁国の「力による現状変更」を許してしまいかねません。それは、ウクライナを見れば一目瞭然です。
そんななか、米国上院軍事委員会の公聴会に衝撃が走りました。
「今後、6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある。」
これは、2021年3月9日、米軍司令官の証言です。
時期まで言及するのは、とても珍しいことです。
誤った歴史観と領土意識に拠るものですが、中国は、台湾との統一を果たすためには、武力行使も辞さないのです。
そして中国は、尖閣諸島についても自分達の領土だと主張しています。
つまり、日本の尖閣諸島は台湾と同じ状況にあります。
果たして、弱まった日本に防衛の準備ができていると言えるでしょうか？
残念ながら、日本の軍事力、情報力、経済力、外交力、全てが脆弱です。
それら国力を高めなければ、敵の攻撃意志を抑止することはできません。
あと5年、あるかないか。
カウントダウンはもう始まっています。
1853年、黒船来航。
日本は、ペリーに大砲で脅され、開国しました。“力による現状変更” に屈したのです。
2027年、このままでは“赤船”がやって来ます。
先の大戦後、日本の領土に攻め入られることなんてありませんでした。
それが、ある日、突然起こるとしたら…？ 怖いです。
戦後、最も恐ろしい危機だと言えます。
敗戦後、昭和天皇は「日本再建には300年はかかるだろう」と仰いました。
陛下は、300年後も⽇本は在り続け、300年かけても国民が日本を再建すると信じてくださっていたのです。
しかし、今、私たちは陛下が思い描かれていたであろう本当の意味での「再建」に向かうことができているでしょうか？高度成長した経済さえも後退し、国民は分断され、今また敗戦への道を歩んでいるのではないでしょうか？
中国のやり方は、ご存じの通り言論弾圧や民族迫害。であるなら、日本がなくなってしまうかもしれないほどの危機に、私たちは今遭遇しているのです。
しかし、中国を育てたのは日本であり、日本の「失策」であり、私たち日本国民の所為（せい）でもあるのです。
私たち自身が未来を変えなければなりません。
“赤船”が来ないようにするためには、どうしたらいいでしょうか？
この「危機」と、これまでに至った「問題」を知ってください。
そして、先生方の提言を広めてください。
私たち国民が変われば、国も変わります。
あなたが「関心」を持てば、日本は変わり始めます。
この企画がその“きっかけ”になることを心より願っています。
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1960年、青森県出身。早稲田大学法学部卒業後、TBS報道制作部に勤務。
1983年、航空自衛隊に入隊。
航空教育隊区隊長、第8航空団修理隊計器小隊長、第304飛行隊付幹部、航空中央業務隊付、航空総隊司令部、防衛庁長官広報課などを歴任。
早稲田大学院法学研究科修士課程を修了。
1994年、三等空佐で退官。
その後、クレスト社や国際研究奨学財団（東京財団）などを経て、現職。
1962年、東京都出身。九州大学文学部哲学科卒業。
その後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを経て、2016年の夏から本格的に評論活動を開始。
主な研究テーマは、近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。
社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
産経新聞「正論」執筆メンバー。
2020年フジサンケイグループ第20回正論新風賞受賞。
1946年、高知県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
1970年4月、日本経済新聞社に入社。
岡山支局、東京本社産業部、経済部、ワシントン特派員、
米国アジア財団上級客員研究員、香港支局長、東京本社編集委員、
日本経済研究センター欧米研究会座長など歴任。
2006年10月、日本経済新聞社を退社。
2006年12月、産経新聞社に移籍。
早稲田大学政治経済学術院（大学院）講師
早大エクステンション中野学校講師
1941年、満州国新京市出身。
1975年、東京都立大学大学院理学研究科博士課程単位取得。
1983年、読売ヒューマンドキュメンタリー大賞優秀賞を受賞。
その後、千葉大学、筑波大学物理工学系留学生センター教授、
帝京大学グループ顧問、留学生教育学会名誉会長、
北京大学アジアアフリカ研究所特約研究員、
内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所教授、
上海交通大学客員教授、東京福祉大学国際交流センター長など歴任。
筑波大学名誉教授
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